大阪司法書士政治連盟
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2021年3月8日更新




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司法書士政治連盟戦いの歴史
<司法書士政治連盟50周年記念発刊>

 



   
 

第60回 定時大会議案書(令和3年4月3日開催分)

 令和3年4月3日開催予定の第60回定時大会の議案書を掲載します。
大阪会会員の方はぜひ下記よりご覧ください。

第60回 定時大会議案書(令和3年4月3日開催分)


「令和3年度政策要望」「令和3年度税制要望」

令和3年度政策要望 及び 令和3年度税制要望 を掲載します。

令和3年度政策要望(別ウィンドウで開きます)

令和3年度税制改正要望(別ウィンドウで開きます)


懲戒処分の考え方(処分基準など)が新たに出る

 政治連盟では、10年前からこの懲戒処分基準について、運動を行ってきましたが、この度、従来から大幅に改善された基準が制定されました。
詳しくは、法務省ホームページに公開されていますが、ここでは法務省民事局二課の解説などを引用しながら重要な所だけ抜粋してご紹介します。

 一点目は、司法書士法改正により、懲戒権者が法務局長から法務大臣に変更されたことです。
 二点目は、会則違反についての懲戒処分の考え方です。
 会則といっても様々な規定があり,依頼者等の本人確認についての規定のように重要性や社会的影響の程度が高いものも存在すれば,会員証の携行及び司法書士徽章の着用義務を定めた規定のようにその違反を理由に懲戒まで行うことは行き過ぎと思われるものも存在する。
 そこで,会則に違反したという行為については,その全てが懲戒事由に該当するものではなく,特に懲戒処分による必要性が認められるものについて,会則遵守義務違反を理由に懲戒処分の対象となり得るとしています。

 三点目は『登記申請人の 本人・意思確認義務違反』を理由とする懲戒です。
 故意又は相当の注意を怠って「本人確認等の義務」に違反し,かつ,不実の登記等,経済的損失等の実害が生じた場合には,
司法書士等の基本的な職責に違反するものとして,懲戒処分の対象となり,これに該当する場合には,戒告又は1年以内の業務の停止とされている。
 故意があったかなかったか、実害があったかなかったかなど従来と大きく異なり、具体的な違反行為の態様が示されました。

 懲戒制度にとって大事なことは、違反した行為と下される処分のバランスが取れている事、並びに他士業の懲戒事例とのバランスが取れている事が必要です。
これまでは、実害等がないにも拘わらずに、形式的に訓令別表に抵触するということでの形式的な処分事例・不適切な処分事例が見受けられました。
また同種・同様の違反事例でも、弁護士と司法書士の処分例には、大きな差があり、司法書士の方が重罰でした。
 もちろん、司法書士の懲戒は、軽ければ良いというものではなく、依頼者の信頼を裏切り実害を与えたり、司法書士制度への信頼を毀損するような行為に対しては、厳正な処分が必要であることは言うまでもありません。

 法務省ホームページ



第59回定時大会の開催

 令和2年4月4日(土)午後3時から、大阪キャッスルホテルにおいて、第59回定時大会を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大で、大会開催をやるかやらないかで幹部会では苦慮したが、密集、密閉、密接をいかに防ぐか、出席者数が大勢になったら入場制限をどうするか(これは杞憂に終わったが)等、懇親会は中止して大会は考えられる対策をとって挙行することになった。
 出席者40名(委任状380名)であった。


 赤松更会員(北支部)の議長のもと、報告第1号活動経過報告ののち、議案第1号決算監査報告承認の件、議案第2号運動方針・組織活動計画決定の件、第3号議案予算決定の件、第4号議案大会宣言採択の件の全議案が、以下の質疑応答ののち承認された。

 ・第1号議案につき、年会費と寄付金の額が適正であるかとの質問に、プリントミスで合計額が適正である旨お詫びと議案書の訂正を求め承認を得た。
 ・第2号議案につき、渉外広報部の活性化について質問があり、ホームページの再構築から部の活動再開を目指したい旨回答して承認された。
 ・相続関連で事前に机上に配られたペーパーにつき配布者から説明があり、意見表明として取り扱われた。
 ・政連支部長会で政治連盟会員を任意入会としてはどうかと検討した結果、執行部で1年かけて検討して次期大会に提案されたい旨要望があった。



定時総会後の懇親会中止のお知らせ

                                         令和2年3月25日
                                      大阪司法書士政治連盟

新型コロナウイルスの感染拡大が心配されているところから、諸事情を
考慮した結果、4月4日の定時総会後の懇親会を中止することになりました。



遺言書保管制度に関する陳情を行った

 令和元年11月16日(土)、同月23日(土)の両日にわたり「遺言書情報交付請求等の代理人は、裁判手続きに対応できる弁護士及び司法書士に限定すべき」との内容の要望を、大阪司法書士会法改正対応委員会委員、日司連役員、日司政連役員と共に下記議員に行った。

 北側一雄 衆議院議員(公明党、議員連盟会長代行)

 左藤 章 衆議院議員(自民党)

 國重 徹 衆議院議員(公明党)

 石川博崇 参議院議員(公明党)


日本司法書士政治連盟愛知会と
大阪司法書士政治連盟との協議会

 令和元年11月6日(水)、日司政連愛知会の幹部が来阪され、協議会を開催し、両政治連盟が抱える懸案事項について協議した。
政治連盟の現状分析と様々な提案が行われ、意義深い会議であった。

  出席者は、下記のとおり。

(日司政連愛知会)

船橋会長、鈴木副会長、丸山副会長、小塚幹事長

(大阪政治連盟)

西村会長、上本副会長、尾田副会長、中井副会長、増山副会長、
大谷幹事長、石川副幹事長、黒河相談役


司法書士法・土地家屋調査士法改正「記念事業」を開催

 令和元年11月1日(金)午後5時から、大阪キャッスルホテルにおいて、標記の事業を開催した。
参加者は、第一部記念講演に127名(司法書士106名、土地家屋調査士21名)、第二部記念祝賀会は、国会議員20名を含む139名であった。

 第一部では、法制審議会民法・不動産登記法部会の幹事及び同志社大学大学院司法研究科教授である佐久間毅氏が、記念講演「所有者不明土地問題と相続による登記」を行った。
相続登記の義務化、相続放棄を含めて、登記制度をになう司法書士にとり重要なテーマを解説された。

 第二部は祝賀会を開催し、大隈和英議員、大西宏幸議員、尾辻かな子議員、神谷昇(秘書)、
北側一雄議員、国重徹議員、左藤章議員、佐藤茂樹(秘書)、谷川とむ議員、
とかしきなおみ議員、長尾敬議員(秘書)、中山泰秀議員、平野博文議員(秘書)、
鰐淵洋子議員(秘書)、東徹議員(秘書)、石川博崇議員、太田房江議員、
杉久武議員、松川るい議員(秘書)山本かなえ議員(秘書)等の来賓が出席された。
また、日司政連及び日司政連愛知会、近畿各会の政治連盟会長等にもご出席いただいた。

 祝賀会では、冒頭の当連盟 西村会長及び大阪土地家屋調査士政治連盟 吉田栄江会長の挨拶に引き続き、今回の法改正についての報告を、大阪土地家屋調査士政治連盟 加藤幸男名誉会長と当連盟 山内鉄夫顧問が国会議員御臨席の下行った。

 参加された会員の皆様に厚く御礼申し上げます。

司法書士法・土地家屋調査士法改正記念 記念講演
佐久間毅教授  


司法書士法・土地家屋調査士法改正記念 記念祝賀会
大阪政連 西村会長 大阪土地家屋調査士政治連盟 吉田会長
大阪土地家屋調査士政治連盟
加藤名誉会長
大阪政連 山内顧問
司法書士制度推進議員連盟
会長代理 北側一雄 衆議院議員
土地家屋調査士制度改革推進議員連盟
左藤章 衆議院議員
とかしきなおみ衆議院議員 大西宏幸 衆議院議員
中山泰秀 衆議院議員 石川博崇参議院議員 大阪政連役員
国重徹 衆議院議員 杉久武 参議院議員
太田房江 参議院議員  

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